控訴の請求
控訴裁判所は、原判決が不当であるとき（305条）および第1審の判決の手続が法律に違反したとき（306条）は、控訴に理由があるから、原判決を取り消さなければなりません。
控訴を認容する本案判決です。
その上で、控訴裁判所は、原則として自ら訴えに対する判断をします。
ただし、原判決が訴え却下判決であった場合は、事件を原裁判所に差し戻さなければならず（307条）、その他、第1審から審理しなおす必要があるときは原裁判所に差し戻すことができます（308条1項）。
そもそも上訴などの不服申立てができない上告審判決などは、言渡しと同時に確定します。
判決が確定しますと、その判断には既判力が生じます。
また、給付判決が確定しますと執行力が生じ債務名義となりますから、その正本に基づいて強制執行をすることができます。
裁判の判決は、公開法廷で行われなければならないとされています(日本国憲法第82条)。
刑事裁判においては、判決主文に加えて、裁判官による理由の朗読ないし理由の要旨の告知も必要的(刑事訴訟規則35条2項)ですが、民事訴訟においては裁判官の任意(民事訴訟規則第155条2項)となっています。
なお、民事訴訟の当事者は、判決が下されたら弁護士を通じて直ちに事件の結果を報告するよう嘱託していることが多く、多くの場合、判決言渡しの期日に欠席します。
刑事訴訟の第一審においては、被告人の判決言渡し期日における出廷が原則として必要的です。
仮釈放中の無期懲役受刑者による強盗殺人事件につきまして、最高裁は1999年12月10日に、別の強盗殺人罪で仮釈放中に再び強盗殺人を犯したケースは死刑が相当するとして、累犯による刑加重であるとして下級審が下した無期懲役判決を破棄し、死刑の適用を求める判例が出されています。
無期懲役ではないが殺人の前科があり、その後強姦した女性が告訴したことを逆恨みした結果殺人を犯した者について、死刑が確定して4年後という比較的早期に処刑されているそうです。
つまり、に殺人の前科があるものが再犯で殺人事件を犯しますと死刑になる場合が多くなっているということです。
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