控訴棄却とは
次の場合は、公訴棄却の判決をします（同法338条各号）。
□被告人に対して裁判権を有しないとき（1号）。
□公訴取消しにより公訴棄却の決定がされて確定した後に、新たに重要な証拠を発見した場合でないにもかかわらず、同一事件について再度公訴が提起されたとき（2号）。
□二重起訴がされたとき（3号）。
□公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき（4号）。
刑事裁判の判決書についても、当該事件が確定しますと、誰でも、検察官に対し、その閲覧を請求することができ、検察官は、訴訟記録の保存または裁判所もしくは検察庁の事務に支障のある場合以外は、その閲覧を許すものとされています。
しかし、憲法82条ただし書に掲げる事件以外の事件の判決書については、検察官が、当該閲覧により、公の秩序又は善良の風俗が害される恐れ、犯人の改善及び更生が著しく妨げられる恐れ、あるいは関係人の名誉または生活の平穏が著しく害されるおそれのいずれかを認めた場合、閲覧請求者が、訴訟関係人または閲覧につき正当な理由があると認められる者でない限り、その閲覧は制限されます。
この判決は、第一審判決とともに、風害の発生を理由に損害賠償を認めた事案としては、日本で最初のものとされ、しかも高裁の判決は、風害による財産的損害を認めたものとして画期的なものと言われています。
今まで裁判所は、本件と同種の日照権訴訟や眺望権訴訟では、慰藉料は認めるのですが、日照阻害や眺望を侵害したことによる家屋や土地の価格の下落による財産的損害については、慰藉料のなかに財産的損害も考慮されているなどという理由で、認めてこなかったようです。
簡易裁判所の判決に対する控訴は地方裁判所が(裁判所法24条3号)、地方裁判所の判決に対する控訴は高等裁判所が審理するわけですが(同法16条1号)、いずれも控訴状を第一審裁判所に提出して行い、控訴状には当事者および法定代理人、第一審判決の表示、およびその判決に対して控訴をする旨を記載する必要があります(民訴法286条)。
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