刑事裁判とは

執行猶予付き判決が出されますと、普通の社会生活に戻ることができますから、無罪になったのと同じだと考え違いをしている人もいるようですが、決して無罪放免になったわけではなく、懲役刑の執行が期限付きで保留されているだけなのです。

もし、期限内に再び犯罪に関わって逮捕されるようなことがありますと、執行猶予は取り消され、前に言い渡された懲役刑を受けなくてはなりません。

また、刑事裁判で有罪の判決を受けますと、社会的には大変厳しい制裁を科されることになります。

公的な資格のなかには、有罪判決を受けた人に対して、一定期間資格を制限しています。

刑事訴訟における判決は、公判廷における宣告によりなされ効力を生じます（刑事訴訟法342条、刑事訴訟規則34条）。

なお、判決書は、宣告前に作成することを要しません。

また、上訴の申立てがなく、かつ、宣告から14日以内に判決書謄本の請求がないときは、公判調書の末尾に主文等を記載することにより、判決書に代えることができます（刑事訴訟規則219条）。

従来は除権判決と呼ばれていましたが、法改正により公示催告手続が決定手続によることになったため、除権決定と名称が変更となりました。

除権決定によって回復するのは形式的資格だけで、有価証券上の実質的権利までを回復させるものではないと解釈されていて、除権決定前に手形等を善意取得した者が存在する場合におきましては、除権決定を得ても有価証券上の権利者としての地位までを回復することはできません。

最高裁判所の判決文のうち、先例性が高いものは、最高裁判所民事判例集、最高裁判所刑事判例集に登載されます。

それ以外の判決で重要性の高いものは、下級審の判決も含め、その他の公式判例集に登載されたり、判例時報、判例タイムズなど民間の判例雑誌等に掲載されます。

しかし、これらの公刊物・インターネット上に掲載されない判決文については、保管機関に閲覧を請求することになります。

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